kodomotachi-doshiteru’s diary

実子誘拐被害者の雄叫び

2024年1月11日 通常国会、法案58本で調整 機密資格を創設、共同親権も (共同通信)

離婚後「共同親権」「共同養育」の民法改正案が通常国会(2024年1月26日~6月23日)に提出される予定です。
これが成立、施行されてやっと諸外国並みとなります。

 

 

 

ただ、法案成立に向けて骨抜き法案とならないよう国民はしっかりと監視する必要があります。
この共同親権への法改正に反対する人たちがいます。
その多くは利権を守ろうとしており、骨抜き法案を画策し、国会議員を誘導しています。(この人たちはハーグ条約の国内法策定の際、骨抜きを実現しています)

 

反対する人たちは主に、
ひとり親家庭を増やし、ひとり親家庭支援と称して公金チューチューするNPO法人マッチポンプ)→皆さんの血税を公金チューチューされて良いですか?
・他人の家庭を壊して着手金、成功報酬、養育費のピンハネなどで私腹を肥やす弁護士
などです。
共同親権への反対は、DVや虐待が継続するからという理由で主張を正当化しています。

 

「原則」共同親権/共同養育にして、DVや虐待がある場合は
「例外」的に現行法である単独親権を適用する

 

そのような法律に改正するのが真っ当であることは自明です。
子どもの視点で考え、子どもの権利条約を順守する意味でも骨抜き法案となってはならないのです。
子ども達の未来のためにも骨抜き法案であってはならないのです。

 

子どもの権利条約
第7条 父母によって養育される権利を有する。
第9条 児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。
第18条 児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有する。

共同親権/共同養育の法改正・・・パブリックコメントってこんな感じ?

パブリックコメントってこんな感じで行われるらしい。

 

パブリック・コメント制度について | e-Govパブリック・コメント

 

「案の公示」は2022年8月30日の

  法制審議会家族法制部会第19回会議

  離婚及びこれに関連する家族法制の見直しに関する諮問について

なのでしょうね。

法務省:法制審議会開催予定表 (moj.go.jp)

001378132.pdf (moj.go.jp)

 

なのでパブリックコメント自体は、

2022年9月(10月も?)募集されるカタチでしょうか。

法務省・法制審議会の共同親権

ようやく報道されるようになりましたね。

ですが、本家・法務省の法制審議会のみ。

北村晴男弁護士らの民間法制審議会の話は殆ど無いような。。。

あと、なぜ共同親権なのか?そこが触れられていない。

そこらへん、実子誘拐を、毎週末の街宣で皆さまにお伝えしています。

 

もちろん、推しは「原則」共同親権、民間法制審議会案です。

 

以下は街宣で使っているモノたちです。

 

 

法制審議会 法務省 vs 民間

本家の

法務省:法制審議会-家族法制部会 (moj.go.jp)

に対して、「民間」法制審議会が法案をまとめた話を前回しましたが、

その後の動きがすごいですね。

大きな岩が動き出した感が。

 

議論沸騰「共同親権問題」 あの「行列」の顔「北村晴男弁護士」が本気で取り組むワケ | デイリー新潮 (dailyshincho.jp)

異例中の異例

 制度改正の議論を行っているのは、法務省の諮問機関、法制審議会の「家族法制部会」。昨年3月にスタートし、今夏、中間試案が発表される見込みだが、この試案を巡って動いたのが、日本テレビの人気番組「行列のできる相談所」でもおなじみの、北村晴男弁護士(66)、そして彼が率いる「民間法制審議会家族法制部会」という団体だった。この団体が先月31日、法務省の部会版とは異なる、独自の試案を作成し、自民党に提出。比較して議論を進めるよう高市早苗政務調査会長に提言した。

 

自民が古川法相に離婚後の共同親権・共同監護を提言 - 産経ニュース (sankei.com)

自民党山田美樹法務部会長は21日、法務省古川禎久法相と面会し、同部会の「家族法制のあり方検討プロジェクトチーム」がまとめた父母が離婚した後の子供の養育に関する提言を手渡した。提言は「子の最善の利益を確保する」として、離婚後の父母が共に親権や子供の身の回りの世話や教育をする「監護権」を持つ「共同親権・共同監護」制度を導入するよう求めた。ドメスティックバイオレンス(DV)や児童虐待がある場合に対応した規律を設けることも訴えた。

 

本当にお願いです。

税金使って2年という月日を費やし話し合われている「本家・法務省」の法制審議会。

誰が原因とは言いませんが、利権がらみの骨抜き法案にしないでください。

子どもの権利条約を守る民間法制審議会の路線で進むことを願っています。

民間法制審議会

本家・法制審議会も頑張って欲しい!

実のある法改正を期待しています。

 

離婚後も「共同監護を」民間団体が独自試案とりまとめ(産経新聞) - Yahoo!ニュース

離婚後も「共同監護を」民間団体が独自試案とりまとめ - 産経ニュース (sankei.com)

 

 

第5回オレンジパレード (2022年5月2日)(2)

ファイナルのポスター、まだアップしていなかったです。

子供達を取り巻く環境が変わりつつあります。

みなさま、ご支援をよろしくお願いいたします。

 

共同親権、共同養育に関しては

2022年夏ごろ? 中間試案作成

2022年秋ごろ? パブリックコメント

 

 

以下は法制審議会 家族法制部会 001367812.pdf (moj.go.jp) より