「子どもの権利条約を生徒手帳に載せて」
本当に素晴らしいですね。
私も「子どもの権利条約」と「憲法98条」をセットで周知活動しています。
素晴らしい行動力！中学生３人、教育長に直談判「子どもの権利条約を生徒手帳に載せて」 誰かを救えるかも (saitama-np.co.jp)
素晴らしい行動力！中学生３人、教育長に直談判「子どもの権利条約を生徒手帳に載せて」 誰かを救えるかも
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| 子どもの権利条約に関する提言書を細田真由美教育長（右から２人目）に提出した（左から）伊藤菜穂さん、今川つかささん、林小桜さん＝２８日午前、さいたま市役所 |
「子どもの権利条約を生徒手帳に掲載してほしい」。さいたま市立大谷場中学校２年の女子生徒３人が２８日、市教育委員会の細田真由美教育長に提言書を手渡した。３人は「当事者である全ての子どもが条約を知ってほしい」と訴え、条約の四つの柱「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」について、全ての市立中学校の生徒手帳に載せる必須項目にすることを求めた。
提言したのは、いずれも１４歳の今川つかささん、伊藤菜穂さん、林小桜（こはる）さん。３人は今月、学校に許可を得てタブレット端末を利用し、条約に関するアンケートを実施した。同校２年生１８６人のうち１６４人が回答。条約を知っていましたかの質問に、「聞いたことがあり、内容まで知っている」は３人を含め５人（３％）にとどまり、「全く知らない」と回答したのは１０９人（６６％）だった。
３人はアンケート結果の内容を細田教育長に説明して、「当事者の子どもたちが知るべきなのに、ほとんど知らない現状があります」と指摘。コロナ禍で親の不安やストレスから子どもへの虐待が増加している恐れもあるとした上で、「私たちはこの現状に強い危機感を覚え、条約を知っていたら防げたものもあるのではと考えた」として、掲載を求めた。３人は提言後、「今後も学校でキャンペーンをして、条約の知名度を上げていきたい」と話していた。
子どもの権利条約は１９８９年に国連で採択され、９０年に発効。日本は９４年に批准した。東京都世田谷区は当時小学６年の坂口くり果さんの提案をきっかけに、２０１９年４月から母子健康手帳に条約の掲載を再開している。
今川さんは、「子どもには世界を変える力がある」を理念とするＮＰＯ「フリー・ザ・チルドレン・ジャパン」の活動に参加。昨年１２月、同団体を通して知り合った坂口さんから世田谷区の話を聞いて、「さいたま市でもできたら」と今回の活動を始めたという。
細田教育長は「子どもたちに自ら考え、責任を持って行動を起こす力をつけてほしいと思っていた。３人の行動は素晴らしい」と高く評価。提案について、「３人が大きな一石を投じてくれた。とても大切なことだと思う」とした上で、「（教育長として）各学校に求めれば、思考停止になる。生徒らが議論をして、生徒手帳の掲載内容を決めるべき」と話し、今回の提言の内容について、各学校に伝えることを約束した。
子連れ別居、代理人弁護士にも賠償命令 東京地裁、「違法な助言」認定
早く、倫理観の無い弁護士は駆除されて欲しいものです。
https://www.asahi.com/articles/DA3S15252397.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ebdf3c32fc7bd161df2dcbf12220b6583e1fcf2
子連れ別居、代理人弁護士にも賠償命令 東京地裁、「違法な助言」認定
2022年3月31日 16時30分
親権を持つ男性から2人の子どもを連れて別居したのは違法だとして、
男性の元妻と、元妻に連れ出しを助言した代理人弁護士2人に110万円の損害賠償を命じる判決が東京地裁で25日にあった。
市川多美子裁判長は「子どもを守るために必要だった」とする元妻側の主張を退けた。
判決によると、原告である名古屋市の男性は2015年、長男（17）と次男（11）の親権者は男性と決めて元妻と協議離婚をした。
男性と元妻はその後、子どもとともに再び名古屋市内で同居したが、元妻は16年に子どもを連れて別居した。
弁護士は元妻に対し、連れ出すことに肯定的な助言をした。
■元妻側、精神的虐待があったと主張
これに対し男性は、精神的苦痛を負ったとして元妻や弁護士らに1100万円の損害賠償を求めて訴訟を起こした。
元妻側は裁判で、子どもを連れ出した理由について、男性による自分自身への精神的な虐待があったことに加えて、
子どもにも虐待が及ぶ可能性があったと説明。
離婚後も復縁を予定した内縁状態だったと主張し、「離婚前の共同親権の状態と同じで不法行為にあたらない」と訴えた。
しかし判決は、男性を親権者と定めた離婚を「有効」と判断し、元妻が子どもを連れ出した時点の子どもの親権は男性にあったと認めた。そのうえで、親権のない元妻の行動について「子どもと不法に引き離されることがないという親権者の利益を侵害した。男性のもとに子どもを残すことが子どもの幸福に反するとは認められない」と結論付けた。
■「弁護士がアドバイスしづらくなる」
さらに判決は、元妻の代理人弁護士2人が子どもの連れ出しを肯定したのは人身保護に関する過去の判決にそぐわず、
「独自の見解に基づく違法な実力行使を（元妻に）助言した」として賠償責任を認定した。
子どもの親権をめぐって代理人弁護士の賠償責任を認めたのは異例だ。
判決で賠償を命じられた弁護士は取材に、「子どもが虐待の被害を受ける可能性がある場合、
親権の有無にかかわらず子どもを連れて逃げたほうがいいというアドバイスを弁護士がしづらくなる。
弁護活動の萎縮につながらないかが心配だ」と語った。（村上友里）
「実子誘拐・共同親権に関する公正報道を求める共同声明」賛同のお願い
このところ、共同親権や実子誘拐のテーマについて、報道機関に対し学者も含め口封じの圧力がかかっていて、新聞記事やテレビニュースにならない状況が続いています。
つきましては、声明文に多くの方のご賛同のお名前をいただくことで声を上げることを目的に、以下の内容で賛同を集めたいと思います。ご一読いただき、ご協力いただけますよう、よろしくお願いします。拡散歓迎です。
■賛同〆切 ３月３１日（木）
■賛同送付先 kuchifujino@gmail.com
ご賛同いただけます方は、以下の空欄に記載いただき、メール連絡先まで送付下さい。
個人、団体とも可です。お名前（団体名）と肩書を公表します。連絡先（メールまたは電話）は不明点の問い合わせのためです（公表はしません）。
いただいた賛同は、記者クラブほか報道各社に届けて記者発表するほか、呼びかけ人のサイト、SNS等で公表します。
お名前（or 団体名）
肩書
連絡先（メールまたは電話）
呼びかけ人
石井 政之（ノンフィクション作家）、
田中 俊英（一般社団法人officeドーナツトーク代表理事）、
西牟田 靖（ノンフィクション作家）、
牧野佐千子（ジャーナリスト）、
宗像 充（ライター）
問い合わせ ０２６５－３９－２０６７（宗像）
＊不在時は留守電に電話番号を残してください。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 以下声明文案 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実子誘拐・共同親権に関する公正報道を求める共同声明（案）
２０２２年２月２１日、警察庁は各都道府県警宛に「配偶者間における子の養育等を巡る事案に対する適切な対応について」という文書を出しました。
親による子どもの誘拐について、場合によっては刑事罰の対象になることを示した判例とともに、同居時からの連れ去り、及び別居親による連れ戻しについて、被害の届出について適切に対処するよう求める内容です。
日本以外の諸外国では、“child abduction”実子誘拐として処罰の対象になる行為が、日本では放置されてきました。
この現状の中で、先の警察庁通知の持つ意味は大きく、内容の是非の議論はあるにしても、夫婦間の関係が悪化した場合において、どのような対処が法的に規制されるうるかについての規範の変更ともなりうるものです。
しかしながら、国民生活において大きな影響を与えるこの通知について、一部のネットメディアを除いて、その存在を公にして報じた新聞社、放送局は現在まで見当たりません。
過去、実子誘拐や共同親権についての記事が掲載され、番組が放送されると、大量の苦情がメディア企業に寄せられ、その中でネット上の記事が削除されることも見られました。問題となる記事や番組は、男性が加害者、女性が被害者という従来の報道姿勢に挑戦するものです。
また先の通知に関して報じたネット記事が掲載されると（「AERA」朝日新聞発行）、修正されたことが記事中に明示されました。この記事に関して、詳細な正誤表がSNS上に出回り、記事を残すために言い回しまで忖度する編集サイドの姿勢がうかがい知れます。
これからの社会で、どのような制度や社会認識が作られていくのか、受け手が判断できるよう賛否両論についてメリット、デメリットを適切に報じ、さらにそこで出された論点の妥当性について評価しながら議論に資するのが、報道機関としての役割です。
にもかかわらず、ことこの問題については、苦情が来そうなので触れない、というイージーな判断を報道の公共性に優先する大手メディアの姿勢は明らかです。
このような姿勢が変わらなければ、公正な報道を続けようと奮闘するネットメディアの記事も孤立します。もはや報道機関全体が信用を失墜し、その役割を果たせなくなるのではないかと私たちは危惧しています。
社会にタブーを広げているのは、口封じのためにあなた方の会社に苦情を入れる人たちであり、同時に、マスメディアで働くあなたたち自身です。双方の主張の違いを人権侵害行為を報じない免罪符にしてはなりません。
私たちは新聞社や放送局が、男性を加害者としてのみ扱う報道姿勢を改め、実子誘拐や共同親権についての報道について、もっと積極的に取り上げることを求めます。
それは伝えるべきことを伝えるという本来報道に求められる役割にほかなりません。
呼びかけ人
石井 政之（ノンフィクション作家）
田中 俊英（一般社団法人officeドーナツトーク代表理事）
西牟 田靖（ノンフィクション作家）
牧野 佐千子（ジャーナリスト）
宗像 充（ライター）
日弁連のシンポジウム・感想
何と言うか、共同親権・共同養育・面会交流に否定的な話が殆ど。
諸外国との比較にしても、
日本は、この問題への入り口で、警察、司法がまともに機能していない。
そんな現実を無視して議論しようとしていました。
私が、裁判所で体験した「そもそも論」の無視。
これを日弁連及びその関係者も同様に無視して進めようとしています。
もっとも、彼らにとっては死活問題？
収入源を温存したい魂胆が見え見えですね。
これら資料を引用して説明したところですが、
例によって「資料の複製・転載は御遠慮ください」なのでゴメンなさい。
一点、千⽥有紀⽒はひとつ、まともなことを言ってましたね。
「家裁は人間関係の調整に長けているわけでない」
これは同意するよ。
