2024年1月11日 通常国会、法案58本で調整 機密資格を創設、共同親権も (共同通信)

離婚後「共同親権」「共同養育」の民法改正案が通常国会(2024年1月26日～6月23日)に提出される予定です。
これが成立、施行されてやっと諸外国並みとなります。

ただ、法案成立に向けて骨抜き法案とならないよう国民はしっかりと監視する必要があります。
この共同親権への法改正に反対する人たちがいます。
その多くは利権を守ろうとしており、骨抜き法案を画策し、国会議員を誘導しています。（この人たちはハーグ条約の国内法策定の際、骨抜きを実現しています）

反対する人たちは主に、
・ひとり親家庭を増やし、ひとり親家庭支援と称して公金チューチューするNPO法人（マッチポンプ）→皆さんの血税を公金チューチューされて良いですか？
・他人の家庭を壊して着手金、成功報酬、養育費のピンハネなどで私腹を肥やす弁護士
などです。
共同親権への反対は、DVや虐待が継続するからという理由で主張を正当化しています。

「原則」共同親権/共同養育にして、DVや虐待がある場合は
「例外」的に現行法である単独親権を適用する

そのような法律に改正するのが真っ当であることは自明です。
子どもの視点で考え、子どもの権利条約を順守する意味でも骨抜き法案となってはならないのです。
子ども達の未来のためにも骨抜き法案であってはならないのです。

子どもの権利条約
第7条　父母によって養育される権利を有する。
第9条　児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。
第18条　児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有する。